印西市議会 2022-12-02 12月02日－03号
これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。連携はなされているか。また、児童数、生徒数はどのように把握しているか。 （２）、小学校、中学校の新設をしてはと問うと、用地買収や児童生徒数の増加に時期的に間に合わないとよく聞くが、庁内で連携して長期的な展望を出せないか。
これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。連携はなされているか。また、児童数、生徒数はどのように把握しているか。 （２）、小学校、中学校の新設をしてはと問うと、用地買収や児童生徒数の増加に時期的に間に合わないとよく聞くが、庁内で連携して長期的な展望を出せないか。
また、個別の支援を行うに当たり、福祉・子供・教育部門に関連する庁内関係各課や、ひきこもり支援に取り組む外部の関係機関で情報を共有する連携会議の設置を、今年度中に行う予定で、今、準備を進めておるところでございます。この支援策に取り組むことで、ひきこもりで悩んでいる当事者やその家族の方に寄り添い、適切な支援を行えるよう努めてまいりたいと考えます。ひとつよろしくお願いします。
任期付職員も会計年度職員も今申し上げたように、福祉、教育部門に集中しており、大半を女性が占めていることは皆さんご存じのとおりです。さらに、彼女たちは専門性の高い国家資格を持っているにもかかわらず、不安定雇用となっています。これは私毎年言っています。日本のジェンダー平等ランキングは、156か国中120という低さです。
エネルギー消費の大部分を占めているのが教育部門なのです。子供たちの人口が増えています。例えば給食センター、これから増えます。もう爪に火をともすような削減を重ねていっても、恐らくこれ到達するの難しいというふうに思うのです。やはり再エネ率を優先した調達を、何らかの規定を設けて進めていくと。それはどこで考えるべきなのですかということなのです。１つの課で考えればいいのでしょうか。
その中において、児童、園児といった未就学者、ここは福祉部門と認識してございますが、そのカテゴリーと小中学校、小中学生といった就学者、ここは教育部門と認識してございます。この大きな２つの組織が存在いたしますが、ＤＶ、虐待後、虐待に関わる事案を取り組むに当たりまして、全体的なイニシアチブを持つ部署はどこに設定しておられますでしょうか。まずはお伺いしたいと思います。
非正規職員の分野は、一般職もありますけれども、保育、教育部門が特に多く、それもほぼ女性が担っていることは皆さんご存じのとおりです。全くジェンダー平等に照らしてどうなのでしょうか。保育部門では、保育士70人、児童厚生員22人、学童保育指導員91人、そして保健師や助産師が含まれています。教育部門では、介助員が44人、学習指導員49人、学校図書館司書48人、そして用務員となっています。
（５）、危機管理室と福祉部門、教育部門との連携に当たっての課題は何ですか。 ２、障害のある人の暮らしを支える福祉サービスの充実について。 （１）、障害者自立支援協議会の役割と現状についてお聞きします。 （２）、基幹相談支援センター設置に向けた取組状況。令和４年４月開設を目指しての、現在までの取組状況をお聞きします。 ３、教育問題について。
君津市が保有する設備の中にも、同様の設備や類似する事故が起こる可能性を含むフェンスまたは遊具など様々あると思いますが、君津市の教育部門で所管されている施設において、点検は実施されているか。また、基準は定められた上で管理されているかお伺いします。 大綱２、保育環境整備について、細目１、君津市保育環境整備計画についてお伺いします。
900 ◯委員長（重城正義君） これは教育部門になると思うんですけど、分かる範囲で結構ですから、お答えください。分からなければ、別途、あさって聞きますので。佐藤資産管理課長。
非正規職員は、福祉、教育部門に集中しており、大半を女性が占めています。保育士、介護職員などのケア労働は、正規雇用でも男性より低賃金というデータもあります。日本のジェンダーギャップ指数は、世界153か国中121位という低さで、全国の中でも一番の後進県がこの千葉県です。残念ながら市も同様となっています。
議員御指摘のとおり、教育福祉会館は教育部門と福祉部門との複合施設となっており、今後ますます増大、多様化する地域課題に対して地域の特性や持てる資源を最大限に活用した取組を市民自らが自立的に行えるよう両部門が密接に連携し、また他の部門とも柔軟に連携しながら運用していくことが必要であると認識しております。
例えば、福祉部門、教育部門など、それぞれの窓口において、支援制度の案内チラシなどを窓口で相談者に渡すなど、きめ細かな連携を引き続きお願いしたいと思います。 子どもの貧困対策については、ひとり親家庭の医療費助成の拡充をはじめ、給付型奨学金の創設、幼児教育の段階的無償化、児童扶養手当の拡充など、国として支援制度が前進してきています。
福祉、教育部門は、特に現場は非正規職員が大半を占めており、多くが女性であり、この印西市では男女格差が大きい職場となっています。主な職歴は、保育部門では学童保育指導員、保育士、児童厚生員、保健師、助産師、また教育部門では、学習指導員、介助員、図書館司書、図書館整理員などとなっています。 昨年の委員会の中でこういう議論がありました。
また、このほかにも福祉部門をはじめといたしまして、都市環境部門、それから教育部門など、全ての部署において多くの職員が窓口業務に従事しているという状況でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 木村議員。 ◆２０番（木村孝君） 窓口サービスの職員数は１０６名ということです。全体の職員数は１,４００人ほどおりますので、大体７％程度ですね。
また、このほかにも福祉部門をはじめといたしまして、都市環境部門、それから教育部門など、全ての部署において多くの職員が窓口業務に従事しているという状況でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 木村議員。 ◆２０番（木村孝君） 窓口サービスの職員数は１０６名ということです。全体の職員数は１,４００人ほどおりますので、大体７％程度ですね。
運営面においては、教育福祉会館が果たすべき役割として、増大、多様化する地域課題に対して、地域の特性や持てる資源を最大限に活用した取組を市民自らが自律的に行えるような体制づくりと、その担い手となる人材の育成が重要であると考えており、学びと実践がつながる場づくりなど、館の名称のとおり教育部門や福祉部門が密接に連携し、また他の部門とも柔軟に連携しながら進めていく考えでございます。私からは以上です。
特に民生部門は、新型コロナウイルス感染症対策の中心的な役割を担いながら、子育て世代 をはじめ、障がい者、高齢者などにわたる幅広い世代に対応した生活支援策を継続的に展開 しており、教育部門においては、休校に伴う変則的な授業への対応、予防対策を含む管理体 制の確保などが求められております。
非正規職員は、福祉や教育部門に集中しており、それも女性が多く、さらに66名の管理職のうち女性は６名で、１割にも満たない、そんな状況です。安倍首相が世界的に約束した数値目標2020、30、これは2020年度に30％という意味です。に程遠い数字となっています。非正規職員の労働環境の改善は、日本共産党のみならず、ほかの議員の皆さんも訴えている課題です。
教育行政の充実強化や法務対策の推進のため、教育部門における弁護士資格を有する特定任期付職員、スクールロイヤーの募集を去る７月22日から同月31日まで行ったところ、２名の方から応募がありました。 応募いただいた２名について、書類選考を経て採用面接を行い、うち１名の方の採用を決定いたしました。